広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
広島市は避難行動要支援者避難支援制度として，要支援者約２万6200人の個別避難計画をつくる必要があります。そのうち自主防災組織などの地域への個人情報の提供に同意しておられる方が１万700人おられ，その中から優先度の高い方約2,300人の個別避難計画を地域の協力の下に作成されようとしています。
広島市は避難行動要支援者避難支援制度として，要支援者約２万6200人の個別避難計画をつくる必要があります。そのうち自主防災組織などの地域への個人情報の提供に同意しておられる方が１万700人おられ，その中から優先度の高い方約2,300人の個別避難計画を地域の協力の下に作成されようとしています。
国は，各自治体に対し，このような避難行動要支援者の支援をするために，個別避難計画を策定するよう推奨していますが，混乱を極める災害時に，誰が現場で支援をするかなど，実際に行動に移すまでを決定するのは難しいのが実情と言えます。
今年度は避難行動要支援者のうち、このレッドゾーンに住む要支援者全員の個別避難計画を策定することを目指しておりまして、その中で、御本人の身体や家族の状況を踏まえ、福祉避難所の対象となるかをまず把握していきたいと考えております。 最後、７点目、現状の福祉避難所の数で充足をすると考えているのかということでございます。 現状の福祉避難所の受入れ可能な当事者及び家族の受入れ件数は約170件でございます。
一つ，避難行動要支援者を支援するための個別避難計画については，福祉専門職とも連携強化を図りながら，作成を促進していただきたい。 一つ，学生，一人暮らしの高齢者，町内会・自治会未加入者を含めて，誰一人取り残されないよう，防災情報の周知に努めていただきたいなどの意見がありました。 次に，高齢者福祉の推進についてであります。
あるいは，②要支援者等については，個別避難計画の作成等が国において法改正されようとしている昨今，どこの避難ビル，公共場所等へ，誰のどのような手段，指示等で，誰の誘導，支援を得て整斉と避難，移動するのか。 ③学校生徒については，授業時間中は校長の指示で校舎，体育館等の上階に避難するのでしょうが，この際，学校は市民の避難受入れをどのように考えているのか。
問題は、やはり先ほど、まだ進まないんです、個別避難計画、要支援者また災害弱者が分かるんですが、なかなかそれを世話をされる支援をされる方がちゅうちょされる、私が外出してたとき、広島市内に出たときもしかこういうことがあれば、あんたになっとったんじゃないんかなということがあるんで、これは明確に責任は問わないというふうに書いてありますが、支援される方に対しての責務は問わないとなっているんですが、やはり個別支援計画
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、再任用職員の職務、特別職及び議員の給与等改正に伴う各昇給額と年収、新本庁舎に太陽光パネルを設置しなかった理由、避難所への発電設備の設置、大規模災害発生後の廃棄物の仮置き場、南海トラフ大地震を想定した避難計画、個別避難計画の策定、市民会館の今後の利用計画、新本庁舎の床面積、過疎対策法における一部過疎廃止の方向性、高齢ドライバーの安全運転支援装置
次に、市民全体の状態を把握することについてでございますが、避難行動要支援者については、名簿を作成し、把握に努め、承諾いただいた方については自主防災組織等に名簿を提供し、個別避難計画の作成をお願いしてるところです。 市民一人一人の状態について、市として常に把握し、個々の状態に応じた対応ができれば、避難される方はふえるかもしれませんが、現実には困難と考えております。
また，兵庫県では，本年６月に，南海トラフ巨大地震などの災害発生時に，ひとりでは避難が困難な高齢者や障害者らが素早く避難できるよう，災害時要援護者支援指針を改訂し，各市町に個別避難計画の策定を求めています。一人一人に合った避難計画の策定を都道府県が先導するのは全国的にも珍しく，災害対策基本法改正案の成立を前提に検討を進めてきたのです。